釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
新型コロナウイルス感染症による教育格差が生じているのかどうか、所見を伺います。また、その教育格差を生じさせないためにどのような取組が実施されているのか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 再質問につきましては、時間の許す限り自席にて行います。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
新型コロナウイルス感染症による教育格差が生じているのかどうか、所見を伺います。また、その教育格差を生じさせないためにどのような取組が実施されているのか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 再質問につきましては、時間の許す限り自席にて行います。 御清聴ありがとうございました。 ○議長（木村琳藏君） 市長。
普通の学級との教育格差が発生してくるようであります。 そこで、平等な教育環境を授業で受けることが重要と考えますが、複式学級を解消すべきであると思いますが、見解について伺います。 ○議長（木村琳藏君） 教育部長。
本請願では、義務教育費国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられたことで、各自治体における財政状況が義務教育費に影響する可能性が高まり、自治体間の教育格差が危惧されているとしていますが、実際には国庫負担に不足する財源は税源移譲により確保されているのです。
一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。
教育格差解消のため、幼児教育・保育の無償化、私立高校の授業料実質無償化、給付型奨学金は実現されております。しかし、給付型奨学金については始まったばかりで、対象者はまだ１００万人余りです。
ＩＣＴの活用には、教育格差の問題が指摘されております。例えばＩＣＴの所有や利用環境など、家庭の経済状況による格差、ＩＣＴの利用頻度、利用意欲の格差や、自治体や学校間の格差などの指摘がございますが、教育は機会均等でなければなりません。 ２点目は、家庭へのタブレット端末の貸出しについてお伺いをいたします。 ３点目は、デジタル教材の活用方針についてでございます。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善にむけた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。ゆたかな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。
このような現状がある中で、公益財団法人が2017年に低所得世帯の保護者へ行ったアンケートでは、68.8％の保護者が経済的理由で子供の塾通いや習い事を諦めているとの回答を示しており、貧困による学校外での教育格差が現れつつあります。
小泉政権下の「三位一体改革」で義務教育費国庫負担率が引き下げられたことにより、自治体の財政状況による教育格差が生じていることから、全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられるよう、学びの保障と整備をすることが不可欠である。これが、この意見書を提出する理由である。これにつきましては、別紙意見書を申し上げます。 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書。
１つ、自治体間の教育格差をなくし、全国どこでも一定水準の教育が受けられるようにするためには、義務教育費国庫負担制度における国の負担率を２分の１に復元すべきである。 １つ、令和元年第２回定例会において同様の請願を採択し、意見書を提出した経緯を踏まえ、子供たちの教育環境をよりよいものにするためにも現場の教職員の声を尊重すべきであり、賛成である。
また、義務教育費国庫負担制度の見直しで、地域の財政力による教育格差の是正を行うことによる教育条件整備の必要性を強く訴えるものであります。同僚議員の賛成を願うものであります。 次に、緊急経済対策に「消費税率５％への引き下げを求める意見書」の提出を求める請願書に賛成する立場で討論を行います。新型コロナウイルスの中での不況は、実質賃金の低下を招き、格差をさらに拡大したことは誰の目にも明らかであります。
請願者に対し、委員からは教職員の代休・時間外手当の状況、教育格差の実態、教職員の研修機会、教育現場におけるコロナウイルス感染症対策などについて質疑が出され、それぞれについて確認いたしました。 討論は行われませんでした。
国庫負担金の削減とセットで行われた自治体への税源移譲は、実際には自治体の財政力によって自治体間の教育格差を生じさせます。 義務教育費国庫負担法は、憲法、教育基本法が打ち出す教育の機会均等を保障するものです。 国庫負担金の削減は、義務教育の現場を危うくするものと言わざるを得ません。
次に、義務教育費国庫負担制度について審査をしたところ、国庫負担が２分の１から３分の１に削減となったことで、自治体によっては独自の財源で人的措置を行っておりますが、地方財政を圧迫しており、自治体間の教育格差が生じるという問題があることを確認しました。
厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子どもたちが全国のどこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。子どもたちのゆたかな学びを保障するための条件整備は不可欠です。
１つは、学びの選択肢、専門性の高い学びの確保、もう一つは都市部との教育格差、特に大学入試が変わろうとしている中でどのように格差をなくしていこうと考えるか。 住む。賃貸で暮らす場合、月収の３割程度が適していると言われています。二戸市民の平均月収は賞与含みで約２０万円、賞与を除くとそれ以下となります。一方、家賃平均は約６万円、平均月収の３割を上回る状態となっている。
教育格差は、子供の学力、学歴、人生に大きな影響を与えるものでありますので、ぜひともスピード感を持った対応をお願いしたいと思います。 次に、学校環境の整備についてお伺いします。児童生徒のマスクの着用についてであります。雫石中学校でのマスクの着用率が半分くらいとの話を耳にしましたが、中学生が着用するマスクについてはそれぞれが準備しているのか、あるいは学校で何らかの準備をしているのかお尋ねします。
また、所得格差による進学率が社会問題となっており、貧困の連鎖と教育格差を改善する必要があります。国は対策の一つとして、今年４月から高等教育無償化を始めます。内容は、給付型奨学金と授業料免除制度で、対象は、住民税非課税世帯を基本として、年収により、全額から３分の１、３分の２の額を支援する内容となっています。
理由、小泉政権下の三位一体改革で義務教育費国庫負担率が引き下げられましたことにより、自治体の財政状況による教育格差が生じていることから、全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられるよう、学びの保障と整備をすることが不可欠であると。これが、この意見書を提出する理由であります。
これは医療格差だったり教育格差だったりのことかなと思ったんですが、一番低いのが、パートナーシップという項目17番目、これが16点、100点満点中の16点でございました。 私もパートナーシップってパートナーシップ条例がないから低いのかなとか、勝手に思ったんですけれども、わからないので岡田先生に質問しました。この宮古市、一番低いこのパートナーシップというのは何をあらわしたものでしょうかと聞きました。